Action plan

職員の働き方を見直し、特に女性職員の継続就業者が増えるよう、また女性の能力が業務に十分に生かされるよう支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間
2.内容 <数値目標1> 
年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
<取組内容と取組時期>
平成28年6月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
平成28年8月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に行う
平成28年9月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
平成28年9月~ 社内広報誌などでキャンペーンを行う
3.女性活躍の現状
(令和2年4月現在)

 雇用環境の整備
(令和2年6月現在)
管理職に占める女性の割合:3.6%


正職員男女の平均継続勤務年数の差異:男性…19年 女性…13年



職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成31年4月1日から令和3年3月31日までの2年間
2.内容 <目標1>
 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
   男性職員・・・期間内に1人以上取得すること。
   女性職員・・・取得率を95%以上とすること。

《対策》
 ◆平成31年4月~ 男性職員への意向調査・実態把握
 ◆令和元年6月~ 育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供
          を行う。

<目標2>
 期間中の年次有給取得日数を1人あたり年間7日以上とする。

《対策》
 ◆平成31年4月~ 職員の年休取得日数の把握を行う。
 ◆令和元年5月~ 管理職への「年休・振休取得管理簿」の利用啓発。
          連続職場離脱制度の活用。